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jisokakehashi

2021年5月9日第3回交流会

更新日:2021年5月12日



児相と親子の架け橋千葉の会 第3回交流会が鎌ヶ谷市中央公民館で行われました。

党や会派を問わず国会議員、県議会議員、他県からも議員の方々にご参加いただけました。


代表から、発達障害の子どもに関する案件が増えてきている事を受けて有識者を交えたリモート会議を行った事や、日本各地の議員とのリモート交流会を行った事などの報告をしました。

また皆様から会へ寄せられた情報などプライバシー保護の厳守、他の会員への迷惑行為の禁止などを再確認しました。



当事者の方々からの個々の事例紹介をしていただき、ご参加いただいた議員の皆様からも、


・民間と連携した仕組み作りを進めている

・一時保護するかしないかの2択しかない現状は問題

・一時保護所での厳しい生活ルールを問題視している

・国会で聞いている内容と当事者の話に相違があると感じた

・一時保護所の環境、職員の質などの様々な歪みに対して国として何をすべきか考える必要がある

・一時保護要不要の判断について改善していきたい

・当事者の皆様からの声をもっと聞きたい、必要な情報を提供してほしい

・子供の意見聴取が大事な課題


など様々なご意見をいただけました。



世話人である岩波議員より、最新の「厚生労働省の一時保護手続きに関する検討会のまとめ」についての報告や、次回第4回交流会に向けて講師をお招きすることをお話いただきました。


参加者の賛同を得て、新たに2名の運営役員が加わりました。


また、タイムテーブルを調整し、参加者同士が自由に意見交換できる時間を長くとりました。


(2021年5月12日追記)

以下参加者様からの交流会参加後の感想です。




今回の交流会には体の関係で参加できないと思っていたが、息子の強い意志で参加できました。

 みんな同じつらい体験と思いをもっているから、この交流会を通じて情報とやすらぎを求めているのでは思います。どれほど大変だかどれほどつらいか同じ経験を持たないと実感できないです。でたらめな理由で児相に子供をとられた心境はこの場ではないとだれが耳を傾けてくれますか。世間の目から見た児相は、どれほど立派でしょうか。誰かを救うのは社会全体の責任ですが、誰かを救うために根拠もない理由をつけてだれかを犠牲にすることは児相制度の目的かと疑問です。子供の将来を殺して、家族を無理やり分離させて、体と心に残る傷はどうしましょうか。特に子供は犯罪者ではありません。

 私は、もっともっと多くに方にこの児相関係の実態を知っていただきたいです。


(参加者・女性)




今回、初めての参加です。千葉県以外の児相ですが

参加させて頂き誠にありがとうございました。

交流会を通じ、児相の対応に対し感じていた不満・不信について、同じ

ように感じている方が多くいることを痛感しました。


例えば、保護者の指導方針や今後の見通しについて。児相は明確な説明

や説明リーフレット等を交付し、保護者が理解しやすいように努めるよ

う「厚労省の手引き」に記されていますが、実際の職員対応ではほとん

ど見られません。一貫性に欠けた場当たり的な口頭説明が中心で、多く

の保護者は再統合への見通しが分からず、子の将来に不安を感じていま

す。

また、多くの保護者が児相との連絡手段にメールを望みながら、大半の

方は児相に拒否され、突然の児相の電話連絡に常に備える生活を強いら

れています。一方で保護者からの質問等の電話には対応が遅く、不都合

な事項には居留守対応をされたりしています。メールについては、私も

当初はHPにアドレスが掲載されているのに拒否され、折衷案として保

護者からはメール、児相側からはFAXとなりました。今の時代に、人為

的ミスが発生しやすいFAXを選択する児相の考えは、理解し難いですが。


岩波議員による国の検討会の解説では、ポイントを整理して体系的に説

明いただき、保護者側にも寄り添った改善が検討されていることが分か

りました。

しかし、国の改善も、先述のように手引きやガイドラインによる対応で

は、児相側は努力義務でしかなく、「現場は違う」と開き直りのような

児相の対応を受けた保護者の方は、私を含め多くいます。「市民の意

見」等は無視し、統括管理部署の指導・精査も及ばず、公益通報制度も

手引きやガイドラインは法令ではないので遵守義務がないとの理由で活

用できないのが実状です。

本来、一時保護は、虐待の実態の調査や、実態を踏まえた今後の指導方

針を策定する為の期間であるはずです。しかし現状は、疑わしきは保護

を行い、施設入所措置の保護者の同意取得に職員は注力し、以降は明確

な指導方針も示されず、家庭復帰支援も消極的です。

生活保護受給者の就労復帰や、介護保険の介護度の改善に対して、国が

自治体に実施しているインセンティブ交付金のように、児相も保護件数

ではなく、家庭復帰の実績など、支援の視点から取り組みを評価する制

度が必要だと思います。現状の児相は、児童相談所ではなく、児童保護

所です。自治体や職員が、家庭支援に注力するような制度の早期確立を

強く望みます。


(参加者・男性)







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